個人情報のお取扱いについて

当社は、個人情報の重要性を認識し、その適正な取扱いと保護に関し、次のとおり対応させていただきます。

1. 個人情報保護の方針 当社は個人情報に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。 2. 個人情報の利用目的 1． 不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。 2． 1の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。 3． 当社が扱う損害保険代理業・リフォーム事業・物品販売業に関する契約の履行、情報、サービスの提供。 4． 上の1、3の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング（アンケートのお願い等）活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。 3. 個人情報の第三者への提供 当社が保有する個人情報は、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により、第三者に提供されます。 なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。 （提供する第三者の例示） (1) 契約の相手方となる者、その見込客。 (2) 他の宅地建物取引業者。 (3) 当社が販売代理業務を行う物件の各売主事業者。 (4) インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。 (5) 指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）下部（注）参照 (6) 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。 (7) 融資等に関する金融機関。 (8) 不動産管理等に関する管理会社。 (9) 信用情報機関、不動産調査機関等。 4. 当社の個人情報に関する お問合せ窓口 □□□有限会社ファルマン設計内田 個人情報担当窓口 〈連絡先〉 住所：〒359-1161 埼玉県所沢市狭山ヶ丘1-694-19 電話番号：04-2949-2514 メールアドレス：uchida@farman-u.com 担当：内田 博 個人情報の開示、訂正、利用停止等のお申出につきましても、こちらまでご連絡ください。

＊「個人情報保護方針」につきましては、以下をご参照ください。 （注）指定流通機構に関する事項等について □ 指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。 一． 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。 二． 　 前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。 三． 　 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務。 □ 当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。 (1) 当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。 登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。 (2) 　 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。 (3) 　 指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。 (4) 　 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法に基づく義務として実施いたします。 一般媒介契約の場合は、本文3．記載のとおり、ご本人の申出がありましたら物件情報の登録は取り止めさせていただきます。 (5) 　 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の(1)〜(4)の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。 (6) 　 当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文3．記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただいます。 (7) 　 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まない）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。 その際には当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文3．記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。